外国人受入について
2019年4月にスタートした「特定技能」は、新しい外国人労働者の在留資格です。
この制度は、深刻な人材不足が懸念される業種に対応するために導入されました。
対象となる業種は、「介護」「ビルクリーニング」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」「素形材産業」「産業機械製造業」 「電気・電子情報関連産業」「建設業」「造船・舶用工業」「自動車整備業」「航空業」「宿泊業」の14業種が特定技能1号に該当し、 また「建設業」「造船・舶用工業」の2業種が特定技能2号に該当します。
政府は今後5年間で約34.5万人の外国人労働者を受け入れる方針を掲げています。
外国人労働者の受け入れ尊重（政府試算）
これらの業種については、管轄する省庁の大臣が人材不足を認めた場合、随時追加検討が行われます。 2020年6月には、コンビニエンスストアも対象業種に加える提言がなされ、今後はスーパーマーケットやホームセンターへの拡大も見込まれています。 この背景には、日本国内での労働力不足が深刻化していることが大きな要因となっています。
出典：日本の将来推計人口（平成29年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所
現状では、2065年以降も生産年齢人口の増加は見込まれておらず、 介護やビルクリーニング、外食業などの人材不足が深刻な業種に対して、新制度「特定技能」を活用し、外国人労働者を受け入れることで労働力を補う方針が取られています。 外国で外貨を稼ぎたいと考える人々と、日本国内で労働力を求める企業の需要が合致しているため、この制度は双方にとって有益であると考えられています。
